情報処理システムの運用及び管理に関する
指針に関する取組の実施状況
企業経営の方向性及び情報処理技術活用の方向性について
2022年7月15日
株式会社しゃもじや
代表取締役 木村直道
■経営ビジョンについて
コロナ禍による飲食業の経営環境の長期的な悪化と追い打ちをかけるような過去にない食材を始めとした原材料全般の高騰、そして、同時並行で起こる人件費の大幅な高騰と人手不足。コロナ禍により飲食店経営環境の先行きが見えないという未曾有の状況だが、原材料高騰と人件費高騰、そして、飲食業における人手不足は、始まったばかりでこれからも続くと考えている。
そのためには、弊社も、弊社の強みである「調理技術力」・「商品開発力」を活かし、今までは使えていたが今後はフル活用できない可能性がある“場”を有効活用する。具体的には、店舗の一部を改装し、セントラルキッチンを構築。そこに強みである調理技術・商品開発力を導入すると同時に、デジタル技術が導入された調理ロボを配置することにより、弊社の技術力を活かしながら、属人性を少なくして、省人化する。
同時に、中食・内食市場への本格的進出をする。インターネットによるデリバリー・テイクアウトの注文受付を開始し、移動販売車によるテイクアウト専門店のテストマーケティングをして、テイクアウト専門店の事業モデルを構築しながら、テイクアウト専門店をオープンし、２０３２年にテイクアウト店を直営・FCでドミナントで１０店舗目指す。もちろん、既存店は、コロナ前の売上を目指し、改善しながら地域のお客様に今まで以上に喜ばれるお店になり、地元のお客様に安心・安全な「食」で幸せに貢献していく。
■ビジネスモデルについて
原材料高騰や人件費の高騰、そして、コロナ禍等による外的脅威が、今後も続くことを考えると、思い切ったビジネスモデルの再構築が必要である。そのためにセントラルキッチン構築し、そこにデジタル技術を導入した調理ロボの配置することにより、調理技術の高い職人の一部の手間をロボットにて代替、また、商品開発力を生かした商品を少人数で大量生産できる体制をつくり、属人性の排除と省人化をする。
また、今後を見据えて、キッチンカーを導入し、テイクアウト専門店の立地情報とノウハウを収集しながら、ドミナントでテイクアウト専門店（販売店）を展開する。それらの販売店は調理技術は必要ないため、人口構成が高いシニアも働きやすい職場とし、これからの人手不足問題に対応していく。
最後に、すでに始めているが、通販システムを使ったWebサイトからの注文・決済にて、テイクアウト・デリバリー受注を伸ばし、電話による受注業務や店頭での決済業務を減らし、生産性を向上しながら販売チャネルを増やしていく。
企業経営及び情報処理技術活用の具体的な方策について
2022年7月15日
株式会社しゃもじや
代表取締役 木村直道
「お店に来てもらって飲食をしていただく」という既存のビジネスモデルに加えて、テイクアウト・デリバリー（通販含む）の新事業による中食・内食市場への本格的な進出をする。テイクアウト専門店（販売店）はドミナントで出店（出店するまでは移動販売車による巡回）し、地域で浸透しているブランドをもっと身近にすることにより、さらなるマインドシェアを高め、それらの相乗効果により、既存店と販売店の双方の売上を上げていく。
そのためには、マーケティング・営業のためのデジタル技術の活用（通販サイト／SNS／Web等）と省人化・属人性排除のためのデジタル技術の活用（調理ロボ、POS、タブレットメニュー、運用管理のデジタル化～Google Work space等による調理マニュアル等の運営に必要な資料の一元化、予実管理の共有等、必要書類の一元管理等～を活用していく。同時にセキュリティアクションに沿ったサイバーセキュリティの強化を、できる範囲で実施していく。
戦略を効果的に進めるための体制について
2022年7月15日
株式会社しゃもじや
代表取締役 木村直道
（１）必要な体制
飲食店の現場のスタッフにデジタル活用について特別なことを求めるのは、現実的でなく、また、本業に差し支えがでるため、デジタル人材に関しては、経営陣と希望する一部のスタッフ、そして、外部専門家（ITコーディネータ）と体制を組む。
（２）人材の確保や育成
デジタル人材（専任）の確保は現時点では現実的ではない。したがって、2022年～2024年は、経営陣（主に経営者）と外部専門家が中心となり、SNS投稿等オペレーションを一部スタッフに依頼することから始め、事業の成長（テイクアウト専門店２店舗目が決まったタイミング等、様子を見ながらデジタル人材の採用もしくは育成を検討する。
最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策について
2022年7月15日
株式会社しゃもじや
代表取締役 木村直道
ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトについて
弊社は、ITシステム・デジタル技術活用環境整備に向けたプロジェクトを、外部専門家と共に段階を踏んで行なっていく。
会社の経営ビジョン・ビジネスモデルに沿ったあるべきITシステム・デジタル技術の全体像を描く。
あるべきITシステム・デジタル技術を洗い出したら、経営環境と現場スタッフのリテラシーに応じて徐々に導入及び教育をしていく。
具体的には、通販システム（Web受注システム）は導入済。SNSなどの活用は開始している。次の段階で、調理ロボの導入とタブレットメニュー等の検討（現場作業のデジタル化）、その次に予実管理やマニュアルなどの情報のデジタル化・クラウド化をしていく。
投資計画について
すでに何らかの形でデジタル技術を毎年導入しているが、今後は、計画的にデジタル技術導入に継続して導入・投資していく。
戦略の達成状況に係る指標について
（１）テイクアウト・デリバリー事業の売上割合
既存店のビジネスモデルを急激に改善・変更することは、飲食業が設備産業である故に難しい。しかし、新事業であれば、デジタル技術の導入もしやすく、デジタル技術の活用の結果の指標としては適切であると考える。したがって、指標の１つは、新事業であるテイクアウト・デリバリー事業の売上を全社売上割合を１つめの数値目標とする。
（２）人時売上
生産性向上が大きな目的の１つでもあることから、売上と生産性を両方測れる人時売上をもう一つの指標にする。人時生産性は各店舗毎の指標とする。
実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信 について
2022年7月15日
株式会社しゃもじや
代表取締役 木村直道
年に１度７月に自社ホームページにて公開する
年に１度７月（決算月から半年後）に自社ホームページにて、デジタル技術に関わる動向や自社ITシステムの現状を踏まえた課題や戦略の見直しを経営者のメッセージとして発信する。2022年度は本ページの内容とする。
SECURITEY ACTION 二つ星に即した対策
当社はSECURITY ACTION 二つ星に即したサイバーセキュリティ対策を行う。情報セキュリティ方針はこちら（（http://www.shamojiya.info/company/SA2/））
実務執行総責任者による事業者が利用する情報処理システム課題の把握
2022年7月15日
株式会社しゃもじや
代表取締役 木村直道
ITコーディネータと利用システムと課題については、継続的に話し合っている。また、その結果、Web受注の仕組みを導入し成果を上げている。また、本認定のためにDX推進指標による自己診断を行なった。
サイバーセキュリティについて
弊社はSECURITY ACTION二つ星を宣言をした。弊社の情報セキュリティ基本方針はこちら。（http://www.shamojiya.info/company/sa2/）